メンタル・ヘルス研究所日本生産性本部

労働安全衛生法等の一部を改正する法律について

基発第1102002号
平成17年11月2日

厚生労働省労働基準局長

労働安全衛生法等の一部を改正する法律について

労働安全衛生法等の一部を改正する法律(平成17年法律第108号)については、本年9月30日に第163回国会に提出され、10月26日に原案どおり可決成立し、本日公布されたところである。この法律は、一部を除き、平成18年4月1日から施行することとしている。
この法律は、就業形態の多様化の進展等社会経済情勢の変化の中で、労働者の安全と健康の一層の確保等を図るため、製造業等における労働災害を防止するための措置及び長時間労働者等の健康を保持するための措置を充実強化するとともに、労働者災害補償保険における通勤災害に係る通勤の範囲の拡大及び有期事業に係る確定保険料の特例の改正を行うほか、事業主等による労働時間等の設定の改善に向けた自主的な努力を促進するため特別の措置を講ずることとする等、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)、労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法(平成4年法律第90号)の4法について改正を行うものであり、その主たる内容は下記のとおりである。
この法律の施行のために必要な関係政省令等については、今後、労働政策審議会に諮り、その答申を得て、制定することとしている。ついては、この法律の円滑な施行に万全を期すため、以上のことを十分御理解の上、所要の準備に努められたく、通達する。

第1 労働安全衛生法の一部改正

<略>

6 面接指導等
(1) 事業者は、その労働時間の状況等が厚生労働省令で定める要件に該当する労働者 に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならないものとしたこと。(第66条の8第1項関係)
(2) 労働者は、(1)の面接指導を受けなければならないものとしたこと。ただし、事業者の指定した医師以外の医師が行う(1)の面接指導に相当する面接指導を受け、その結果を事業者に提出したときは、この限りでないものとしたこと。(第66条の8第2項関係)
(3) 事業者は、面接指導の結果の記録、面接指導の結果に基づく必要な措置についての医師の意見の聴取、その必要があると認める場合の作業等の変更、医師の意見の衛生委員会等への報告等の措置を講じなければならないものとしたこと。(第66条の8第3項から第5項まで関係)
(4) 面接指導の実施に従事した者は、知り得た労働者の秘密を漏らしてはならないものとしたこと。(第104条関係)
(5) 事業者は、(1)の面接指導を行う労働者以外の労働者で健康への配慮が必要なものについて、必要な措置を講ずるように努めなければならないものとしたこと。(第66条の9関係)

<以下略>